厚労省「分割案」は是か非か | 医薬経済オンライン

現場が望む社会保障制度

厚労省「分割案」は是か非か

第41回

ニッセイ基礎研究所准主任研究員　三原　岳

2018年10月1日号

　自民党内で厚生労働省の組織を見直す案が取り沙汰されている。厚労省の仕事が肥大化し、働き方改革や医療・介護改革などを効率的に進める上で妨げになるという判断のようだ。確かに厚労省の業務範囲は年金、医療、介護、雇用、少子化対策、感染症対策など幅広い。しかし、組織を変えるだけで課題が解決するのだろうか。その是非を少し立ち止まって考えることにしたい。以前から浮かんでは消える　厚労省の分割論は過去、何回か取り沙汰されてきた。例えば、民主党への政権交代直前の09年５月、麻生太郎首相が医療、介護、福祉、年金などを担う「社会保障省」と、雇用や少子化対策などを所管する「国民生活省」に再編する考えを示したほか、小泉進次郎衆院議員ら若手・中堅議員で構成する自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」（小委員会）も16年５月、着実な政策を遂行する観点に立ち、分... 　自民党内で厚生労働省の組織を見直す案が取り沙汰されている。厚労省の仕事が肥大化し、働き方改革や医療・介護改革などを効率的に進める上で妨げになるという判断のようだ。確かに厚労省の業務範囲は年金、医療、介護、雇用、少子化対策、感染症対策など幅広い。しかし、組織を変えるだけで課題が解決するのだろうか。その是非を少し立ち止まって考えることにしたい。以前から浮かんでは消える　厚労省の分割論は過去、何回か取り沙汰されてきた。例えば、民主党への政権交代直前の09年５月、麻生太郎首相が医療、介護、福祉、年金などを担う「社会保障省」と、雇用や少子化対策などを所管する「国民生活省」に再編する考えを示したほか、小泉進次郎衆院議員ら若手・中堅議員で構成する自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」（小委員会）も16年５月、着実な政策を遂行する観点に立ち、分割案

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