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眺望 医薬街道

「消えた」1200億円を戻すべきだ

近藤正觀

2018年10月1日号

 19年10月1日に消費税は8%から10%になる予定だ。消費税は国民が購入した物やサービスに間接税として広く薄く税負担をしてもらい、国家財政の安定のためにと竹下登内閣が89年に導入したものだ。当初、税率は3%だったが、97年に5%、14年に8%となった。 安倍晋三内閣は10%への引き上げに当たり、引き上げた分は社会保障に充てると豪語したが、引き上げ時期を見送ってきたため、昨今は雲行きが怪しい。  医療に目を転じると、医療機関のほとんどの稼ぎである「診療報酬」は非課税とされ、患者に転嫁できない仕組みだ。薬剤・特定保険医療材料費や、委託料は購入時に消費税が課税され、コストが上昇しても転嫁できない。そのため、厚労省は、税率アップ分は診療報酬を引き上げて補填するとしてきたのだ。 診療報酬が消費税非課税の医療機関に付いては、仕入に伴う消費税を売上げに対する消費...  19年10月1日に消費税は8%から10%になる予定だ。消費税は国民が購入した物やサービスに間接税として広く薄く税負担をしてもらい、国家財政の安定のためにと竹下登内閣が89年に導入したものだ。当初、税率は3%だったが、97年に5%、14年に8%となった。 安倍晋三内閣は10%への引き上げに当たり、引き上げた分は社会保障に充てると豪語したが、引き上げ時期を見送ってきたため、昨今は雲行きが怪しい。  医療に目を転じると、医療機関のほとんどの稼ぎである「診療報酬」は非課税とされ、患者に転嫁できない仕組みだ。薬剤・特定保険医療材料費や、委託料は購入時に消費税が課税され、コストが上昇しても転嫁できない。そのため、厚労省は、税率アップ分は診療報酬を引き上げて補填するとしてきたのだ。 診療報酬が消費税非課税の医療機関に付いては、仕入に伴う消費税を売上げに対する消費税か

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