誤統計と金融庁調査に見る「虚実」

経済記事の読み方

誤統計と金融庁調査に見る「虚実」

波風が起きる投資信託

2018年10月15日号

　投資信託をめぐって波風が起きている。金融庁による調査と、日本銀行による投信残高の誤統計である。　金融庁は、メガバンクや地方銀行など29行を対象に顧客から預かっている投資信託の運用損益を調べて６月末に公表した。それによると、投信で利益を上げている人は55％で、損を出している人は45％という結果が出た。これについて、日刊各紙は「投信で半数の個人が損失」とやや大げさに見出しを打ったものだから、金融界が色めき立った。　その約１ヵ月後、今度は日銀が４半期に１度公表する資金循環統計に関して、毎日新聞がミスを指摘した。家計保有の投資信託残高が３ヵ月前の発表から33兆円も減少していたのだ。個人投資家を証券市場に呼び込むため、00年代前半から「貯蓄から投資へ」の旗を振り、この頃は「貯蓄から資産形成へ」と言い換えるなど、小心翼々になっていた当局も顔色なしである。　... 　投資信託をめぐって波風が起きている。金融庁による調査と、日本銀行による投信残高の誤統計である。　金融庁は、メガバンクや地方銀行など29行を対象に顧客から預かっている投資信託の運用損益を調べて６月末に公表した。それによると、投信で利益を上げている人は55％で、損を出している人は45％という結果が出た。これについて、日刊各紙は「投信で半数の個人が損失」とやや大げさに見出しを打ったものだから、金融界が色めき立った。　その約１ヵ月後、今度は日銀が４半期に１度公表する資金循環統計に関して、毎日新聞がミスを指摘した。家計保有の投資信託残高が３ヵ月前の発表から33兆円も減少していたのだ。個人投資家を証券市場に呼び込むため、00年代前半から「貯蓄から投資へ」の旗を振り、この頃は「貯蓄から資産形成へ」と言い換えるなど、小心翼々になっていた当局も顔色なしである。　金融

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