「湿布薬」でまさかのアメリカンドリーム

お先真っ暗の日本とは対照的、「オピオイド危機」が追い風

2018年11月1日号

「オピオイド乱用の蔓延は国家の恥。米国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、これが続くことを許すわけにいかない」　米国のドナルド・トランプ大統領が昨年10月末に、医療用麻薬性鎮痛薬「オピオイド」乱用の非常事態宣言を発してから１年。過剰摂取による死亡者が16年で４万人超の規模に達し、「オピオイド危機」とも称されるこの薬物乱用問題について、米国内での動きが加速度的に激しさを増している。　18年２月に米民主党の上院議員が、オピオイド系鎮痛薬を販売するメーカー５社が12～17年の５年間にオピオイド使用を奨励する非営利団体に８９０万ドル（10億円近く）の献金を行ってきたという調査結果を公表。相当な金額を出していた「オキシコンチン」を販売する米パーデュー・ファーマに対しては、米連邦検察局が、中毒性に関する不適切な説明をしてきたなどと見て捜査を強めたほか、... 「オピオイド乱用の蔓延は国家の恥。米国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、これが続くことを許すわけにいかない」　米国のドナルド・トランプ大統領が昨年10月末に、医療用麻薬性鎮痛薬「オピオイド」乱用の非常事態宣言を発してから１年。過剰摂取による死亡者が16年で４万人超の規模に達し、「オピオイド危機」とも称されるこの薬物乱用問題について、米国内での動きが加速度的に激しさを増している。　18年２月に米民主党の上院議員が、オピオイド系鎮痛薬を販売するメーカー５社が12～17年の５年間にオピオイド使用を奨励する非営利団体に８９０万ドル（10億円近く）の献金を行ってきたという調査結果を公表。相当な金額を出していた「オキシコンチン」を販売する米パーデュー・ファーマに対しては、米連邦検察局が、中毒性に関する不適切な説明をしてきたなどと見て捜査を強めたほか、米国

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