厚労省は方針を転換、活用へ!? | 医薬経済オンライン

賛否両論

厚労省は方針を転換、活用へ!?

敷地内薬局

2018年11月1日号

　病院の敷地のなかのスペースに設置する「敷地内薬局」が拡大している。日本薬剤師会の調べでは９月現在、誘致または設置が進むのは全国で33県64医療機関に及ぶ。政府の規制緩和方針から16年10月に事実上解禁となり、18年４月の診療報酬改定では、調剤基本料が５点減額の10点となってにもかかわらず増え続けている。　一方、日薬はナーバスに反対を訴える。厚生労働省医薬・生活衛生局が15年に策定した「患者のための薬局ビジョン」では「『門前』から『かかりつけ』、そして『「地域』へ」と謳っている点を挙げ「国がめざす方向と逆行している」と反発する。16年に国立病院機構災害医療センターが公募を始めた時には、所管する厚労省に政治的に働き掛け中止に追い込んだほどだ。　しかし、そんな日薬の抵抗も流れが変わりだした。　今年７月、東京大学医学部附属病院が外来患者向けアメニティ施設内に... 　病院の敷地のなかのスペースに設置する「敷地内薬局」が拡大している。日本薬剤師会の調べでは９月現在、誘致または設置が進むのは全国で33県64医療機関に及ぶ。政府の規制緩和方針から16年10月に事実上解禁となり、18年４月の診療報酬改定では、調剤基本料が５点減額の10点となってにもかかわらず増え続けている。　一方、日薬はナーバスに反対を訴える。厚生労働省医薬・生活衛生局が15年に策定した「患者のための薬局ビジョン」では「『門前』から『かかりつけ』、そして『「地域』へ」と謳っている点を挙げ「国がめざす方向と逆行している」と反発する。16年に国立病院機構災害医療センターが公募を始めた時には、所管する厚労省に政治的に働き掛け中止に追い込んだほどだ。　しかし、そんな日薬の抵抗も流れが変わりだした。　今年７月、東京大学医学部附属病院が外来患者向けアメニティ施設内に調剤

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