医薬経済オンライン

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中堅各社が「格差社会」に突入

苦境を迎える科研製薬、収穫期に入った日本新薬

㈱薬新 井高恭彦

2018年11月15日号

 新薬創出・適応外薬解消等促進加算品の絞り込みや、特許が切れた医薬品を叩く新ルール(G1、G2)が導入された18年4月の薬価制度改革は、日本市場への依存度が高い中堅国内企業の経営を直撃している。とはいえ、ダメージの深刻度や修復に向けた戦略は各社各様だ。19年3月期の上期業績(18年4~9月末)は、その違いを浮き彫りにした。 売上高1000億円前後で、「中堅」と呼ばれるキョーリン製薬ホールディングス、持田製薬、日本新薬、科研製薬、キッセイ薬品のうち、上期業績で営業利益が増益となったのはキョーリン、キッセイのみ。その両社にしても、研究開発費や販管費の圧縮効果によるところが大きい。 薬価制度改革のダメージが最も鮮明に現れたのが科研だ。トップ製品の関節機能改善薬「アルツ」は、すでに後発品が参入して10年以上経過するが、整形外科領域での信用と製品力で、圧...  新薬創出・適応外薬解消等促進加算品の絞り込みや、特許が切れた医薬品を叩く新ルール(G1、G2)が導入された18年4月の薬価制度改革は、日本市場への依存度が高い中堅国内企業の経営を直撃している。とはいえ、ダメージの深刻度や修復に向けた戦略は各社各様だ。19年3月期の上期業績(18年4~9月末)は、その違いを浮き彫りにした。 売上高1000億円前後で、「中堅」と呼ばれるキョーリン製薬ホールディングス、持田製薬、日本新薬、科研製薬、キッセイ薬品のうち、上期業績で営業利益が増益となったのはキョーリン、キッセイのみ。その両社にしても、研究開発費や販管費の圧縮効果によるところが大きい。 薬価制度改革のダメージが最も鮮明に現れたのが科研だ。トップ製品の関節機能改善薬「アルツ」は、すでに後発品が参入して10年以上経過するが、整形外科領域での信用と製品力で、圧倒的

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