「減反補助金」で病床再編は加速可能か？

医政羅針盤

「減反補助金」で病床再編は加速可能か？

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2018年12月15日号

　11月20日、政府の経済財政諮問会議において、４人の民間議員から「全世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて」と題するペーパーが提出された。そのなかで、「社会保障改革に当たっての当面の重点事項」の冒頭に以下の２項目が記載されている。・高度急性期・急性期病床のうち具体的対応方針を合意済みの病床の割合は１％程度と地域医療構想の進捗は緩慢。進捗の遅れている公立・公的病院の対応を促進するとともに、病床過剰地域における医療機関の大胆な病床のダウンサイジング支援を講ずべき。・各都道府県に対する地域医療介護総合確保基金（２０１８年度１６５８億円）の配分の大胆なメリハリづけを行うとともに、取組や成果の見える化を求め、ＰＤＣＡを機能させるべき。　病床のダウンサイジング支援については、かねて民間議員が提案していたもので、いわゆる「骨太の方針２０１８」でも「... 　11月20日、政府の経済財政諮問会議において、４人の民間議員から「全世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて」と題するペーパーが提出された。そのなかで、「社会保障改革に当たっての当面の重点事項」の冒頭に以下の２項目が記載されている。・高度急性期・急性期病床のうち具体的対応方針を合意済みの病床の割合は１％程度と地域医療構想の進捗は緩慢。進捗の遅れている公立・公的病院の対応を促進するとともに、病床過剰地域における医療機関の大胆な病床のダウンサイジング支援を講ずべき。・各都道府県に対する地域医療介護総合確保基金（２０１８年度１６５８億円）の配分の大胆なメリハリづけを行うとともに、取組や成果の見える化を求め、ＰＤＣＡを機能させるべき。　病床のダウンサイジング支援については、かねて民間議員が提案していたもので、いわゆる「骨太の方針２０１８」でも「追加

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence