Dear Tomorrow 新しいヘルスケアマーケティング
日本の介護現場は「多国籍」に
第64回 環境整備へ米国の事例を提案する
ジョージメイソン大学大学院(バージニア州) パブリックヘルス専攻 堀 玲子
2018年12月15日号
出入国管理法(入管法)改正案の成立で、介護現場に多くの外国人労働者がやってくる。彼らは訪問サービス、老人ホーム、介護施設などさまざまな場所で働くことになるが、労働条件や職場環境には相当に異なるだろう。給料が高いといった条件のいい施設を渡り歩き、ひとつの施設に根付かない懸念もある。 米国の介護現場は州(自治体)によって外国人労働者の待遇が違うため、口コミで条件のいい州から州へ移動する人が跡を絶たない。米国で私が住んでいた近くには店はほとんどなかったため、アマゾンが私の生命線だった。米国では1人暮らしの高齢者の介護需要は高いだろう。 日本はどうか。内閣府の推計では1人暮らし高齢者は20年推計で668万人となる。ひとりで生活できるレベルであれば、アマゾンに頼らなくても、食事は高齢者向けの配食サービスを利用できる。また、筆者の近所の100円ロー...
出入国管理法(入管法)改正案の成立で、介護現場に多くの外国人労働者がやってくる。彼らは訪問サービス、老人ホーム、介護施設などさまざまな場所で働くことになるが、労働条件や職場環境には相当に異なるだろう。給料が高いといった条件のいい施設を渡り歩き、ひとつの施設に根付かない懸念もある。 米国の介護現場は州(自治体)によって外国人労働者の待遇が違うため、口コミで条件のいい州から州へ移動する人が跡を絶たない。米国で私が住んでいた近くには店はほとんどなかったため、アマゾンが私の生命線だった。米国では1人暮らしの高齢者の介護需要は高いだろう。 日本はどうか。内閣府の推計では1人暮らし高齢者は20年推計で668万人となる。ひとりで生活できるレベルであれば、アマゾンに頼らなくても、食事は高齢者向けの配食サービスを利用できる。また、筆者の近所の100円ローソン
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