ＡＧは後発品の「主役」になるか

審査建言

ＡＧは後発品の「主役」になるか

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長　土井脩

2019年1月15日号

　政府は、15年６月に閣議決定した「骨太の方針２０１５」において、18年度から20年度末までの間のなるべく早い時期に、後発品に係る数量シエアを80％以上にするという目標を設定したその後、20年９月と時期を定めた。この目標に向かって長期収載品叩きと、後発品使用促進策を強力に進めているが、後発品企業にとっては、先行きは必ずしも明るくはないようである。　その大きな原因は、後発品の使用促進策と同時に、薬価の抑え込み策も強化してきているからである。米国などに比べると、日本の後発品の価格、とくに、新規に参入した際の薬価が高過ぎることが問題視され、以前は、先発品価格の70％であったものが、薬価の見直しのたびに切り下げられ、16年度の薬価改定では50％にまで切り下げられた。さらに、同時収載される内用薬後発品の数が10品目を超えた場合には、40％にまで抑えられている。企業再... 　政府は、15年６月に閣議決定した「骨太の方針２０１５」において、18年度から20年度末までの間のなるべく早い時期に、後発品に係る数量シエアを80％以上にするという目標を設定したその後、20年９月と時期を定めた。この目標に向かって長期収載品叩きと、後発品使用促進策を強力に進めているが、後発品企業にとっては、先行きは必ずしも明るくはないようである。　その大きな原因は、後発品の使用促進策と同時に、薬価の抑え込み策も強化してきているからである。米国などに比べると、日本の後発品の価格、とくに、新規に参入した際の薬価が高過ぎることが問題視され、以前は、先発品価格の70％であったものが、薬価の見直しのたびに切り下げられ、16年度の薬価改定では50％にまで切り下げられた。さらに、同時収載される内用薬後発品の数が10品目を超えた場合には、40％にまで抑えられている。企業再編に

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence