日本郵政、アフラックと提携の真意

経済記事の読み方

日本郵政、アフラックと提携の真意

完全民営化は未定のまま

2019年1月15日号

　日本郵政は18年12月、外資系生保のアフラックと資本・業務提携を結ぶことで合意した。両社の業務提携は13年に続いて２度目である。完全民営化までに子会社の株価を上げておきたい日本郵政と、日本法人化したものの得意のがん保険販売が勢いをなくしつつあるアフラックの思惑が一致した。　日本郵政をめぐる話題は、二転三転した民営化に象徴されるように非常にわかりにくい。そこに米国系生保が登場すると日米の経済摩擦に発展して、ますます複雑になる。　今回はもつれているその糸を解いて考えてみる。　郵政の完全民営化の日程は未定である。調整がつかずに未定なのではなく、意図的に定めていないというのが正確なところだ。07年に日本郵政株式会社が発足し、12年に傘下の子会社を改組。15年に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社が親子上場し、現在に至っている。株式保有割合は年々変化し... 　日本郵政は18年12月、外資系生保のアフラックと資本・業務提携を結ぶことで合意した。両社の業務提携は13年に続いて２度目である。完全民営化までに子会社の株価を上げておきたい日本郵政と、日本法人化したものの得意のがん保険販売が勢いをなくしつつあるアフラックの思惑が一致した。　日本郵政をめぐる話題は、二転三転した民営化に象徴されるように非常にわかりにくい。そこに米国系生保が登場すると日米の経済摩擦に発展して、ますます複雑になる。　今回はもつれているその糸を解いて考えてみる。　郵政の完全民営化の日程は未定である。調整がつかずに未定なのではなく、意図的に定めていないというのが正確なところだ。07年に日本郵政株式会社が発足し、12年に傘下の子会社を改組。15年に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社が親子上場し、現在に至っている。株式保有割合は年々変化してい

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