消費税増税に向けての「狂騒曲」の結末

医政羅針盤

消費税増税に向けての「狂騒曲」の結末

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2019年1月15日号

　今年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを前にして、19年度予算編成・税制改正のなかでは、多くの対応策が議論されることとなった。本稿では、①軽減税率やポイント還元などの家計負担への配慮策、②医療機関における控除対象外消費税問題への対応、③薬価等改定のタイミングと規模︱︱の３つを取り上げ、簡単な評価を行うことにしたい。　予め結論を述べておくと、③は概ね妥当な線に落ち着いたが、②は、一定の改善が図られることは評価できるものの、期待されていた「抜本的な解決」からは程遠く、①に至っては、そもそもの必要性に大きな疑問を感じざるを得ない。　消費税率を８％に据え置くという軽減税率については、酒類・外食を除く飲食料品や、週２回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくものを対象に導入するという方針が、15年末の段階で決まっていた。当時は消費税率を17年４... 　今年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを前にして、19年度予算編成・税制改正のなかでは、多くの対応策が議論されることとなった。本稿では、①軽減税率やポイント還元などの家計負担への配慮策、②医療機関における控除対象外消費税問題への対応、③薬価等改定のタイミングと規模︱︱の３つを取り上げ、簡単な評価を行うことにしたい。　予め結論を述べておくと、③は概ね妥当な線に落ち着いたが、②は、一定の改善が図られることは評価できるものの、期待されていた「抜本的な解決」からは程遠く、①に至っては、そもそもの必要性に大きな疑問を感じざるを得ない。　消費税率を８％に据え置くという軽減税率については、酒類・外食を除く飲食料品や、週２回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくものを対象に導入するという方針が、15年末の段階で決まっていた。当時は消費税率を17年４月に

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence