不透明感の残る医師の「働き方改革」の行方

医政羅針盤

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2019年2月1日号

　社会全体で「働き方改革」が推進されるなか、厚生労働省では医師に適用するルールをめぐって検討が進められている。18年に成立した働き方改革関連法は19年４月に施行される。医師も規制対象に含まれるが、医療提供体制の確保に関わるため、23年度までは対象外で、24年度以降は独自のルールが適用されることになっている。　そのルールづくりを進めている厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」では、１月11日に具体的な方向性が示された。未だ最終決定ではないものの、概ね次のような内容となっている。　24年度以降の医師の時間外労働時間の上限は、（Ａ）診療従事勤務医に適用する水準、（Ｂ）地域医療確保暫定特例水準、（Ｃ）一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする医師向けの別水準――いう３つの区分に分けて設定され、（Ｂ）と（Ｃ）は（Ａ）よりも高い水準となる。　このうち... 　社会全体で「働き方改革」が推進されるなか、厚生労働省では医師に適用するルールをめぐって検討が進められている。18年に成立した働き方改革関連法は19年４月に施行される。医師も規制対象に含まれるが、医療提供体制の確保に関わるため、23年度までは対象外で、24年度以降は独自のルールが適用されることになっている。　そのルールづくりを進めている厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」では、１月11日に具体的な方向性が示された。未だ最終決定ではないものの、概ね次のような内容となっている。　24年度以降の医師の時間外労働時間の上限は、（Ａ）診療従事勤務医に適用する水準、（Ｂ）地域医療確保暫定特例水準、（Ｃ）一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする医師向けの別水準――いう３つの区分に分けて設定され、（Ｂ）と（Ｃ）は（Ａ）よりも高い水準となる。　このうち、

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