製薬協「薬価提言」の深度は
原価批判受け、新方式ではない“新方式”
2019年2月1日号
「比較対照薬の検討要素を拡大することで、原価計算方式を用いずに算定できる品目を増やしたい」 日本製薬工業協会(会長=中山讓治・第一三共会長)は1月24日、「製薬協政策提言2019」を公表した記者会見で、新たな薬価算定方式の実現に向けて意気込みを示した。政策提言の副題は「イノベーションの追求と社会課題の解決に向けて」。前半は、予防・先制医療の実現、健康医療ビッグデータ・AI(人工知能)の開発・活用など、次世代を強く意識した「環境整備」部分の記述が占める。 後半は、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立が主眼。最後の薬価制度に関する記述では、それまでの概念的な書きぶりの印象を吹き飛ばすように、具体的な提言が並ぶ。 中山会長は薬価制度について「製薬協では今回、あくまでコンセプトを打ち出した。詳細な設計は日本製薬団体連合会でつくることにな...
「比較対照薬の検討要素を拡大することで、原価計算方式を用いずに算定できる品目を増やしたい」 日本製薬工業協会(会長=中山讓治・第一三共会長)は1月24日、「製薬協政策提言2019」を公表した記者会見で、新たな薬価算定方式の実現に向けて意気込みを示した。政策提言の副題は「イノベーションの追求と社会課題の解決に向けて」。前半は、予防・先制医療の実現、健康医療ビッグデータ・AI(人工知能)の開発・活用など、次世代を強く意識した「環境整備」部分の記述が占める。 後半は、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立が主眼。最後の薬価制度に関する記述では、それまでの概念的な書きぶりの印象を吹き飛ばすように、具体的な提言が並ぶ。 中山会長は薬価制度について「製薬協では今回、あくまでコンセプトを打ち出した。詳細な設計は日本製薬団体連合会でつくることになる」
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