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オンライン資格確認の「導入」は医療機関に朗報

近藤正觀

2019年2月1日号

 1月17日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会に今通常国会に提出予定の「健康保険法の一部改正案」が示された。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設、また、医療情報化支援基金を設立して医療機関ICT化への支援、社会保険診療報酬支払基金の組織改革など7項目を挙げている。ここでは主に国民生活に直結する3項目に触れたい。 最初は「オンライン資格確認の導入」である。患者が医療機関で受診する際、被保険者の資格確認について個人番号カード(マイナンバーカード)によるオンライン資格確認が導入される。健康保険証の確認では転職した場合には保険証を返還することにはなっているが、守られない場合もあり、受診者は古い保険証を提示することもあった。医療機関では受給資格の有無を判断できず、請求後に保険...  1月17日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会に今通常国会に提出予定の「健康保険法の一部改正案」が示された。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設、また、医療情報化支援基金を設立して医療機関ICT化への支援、社会保険診療報酬支払基金の組織改革など7項目を挙げている。ここでは主に国民生活に直結する3項目に触れたい。 最初は「オンライン資格確認の導入」である。患者が医療機関で受診する際、被保険者の資格確認について個人番号カード(マイナンバーカード)によるオンライン資格確認が導入される。健康保険証の確認では転職した場合には保険証を返還することにはなっているが、守られない場合もあり、受診者は古い保険証を提示することもあった。医療機関では受給資格の有無を判断できず、請求後に保険者か

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