目下の懸念は「医療従事者の苦情」

迫る情報提供ガイドライン適用

2019年2月15日号

　製薬企業にとって転換点となるだろうか。厚生労働省は18年９月、「医療用医薬品の販売情報提供に関するガイドライン」を発出した。ガイドラインでは、製薬企業に自社の情報提供が適切に行われているか監督部門を設けてモニタリングするよう求めたり、社員がどのような説明をしたのかといった記録・保管をすることなどを要求。会社から独立性のある委員会も設置し、第三者的な評価も求めている。厚労省が製薬企業にこれだけの注文をつけたのは、なかなか不適切な情報提供がなくならない業界に痺れを切らしたからだった。　厚労省はガイドラインの通知のなかで、製薬企業の「証拠が残りにくい行為（口頭説明）」を問題視。また、「明確な虚偽誇大とまではいえないものの不適正使用を助長すると考えられる行為」もあると指摘しており、ガイドラインで改善を図る考えだ。　ガイドラインの適用は４月からで... 　製薬企業にとって転換点となるだろうか。厚生労働省は18年９月、「医療用医薬品の販売情報提供に関するガイドライン」を発出した。ガイドラインでは、製薬企業に自社の情報提供が適切に行われているか監督部門を設けてモニタリングするよう求めたり、社員がどのような説明をしたのかといった記録・保管をすることなどを要求。会社から独立性のある委員会も設置し、第三者的な評価も求めている。厚労省が製薬企業にこれだけの注文をつけたのは、なかなか不適切な情報提供がなくならない業界に痺れを切らしたからだった。　厚労省はガイドラインの通知のなかで、製薬企業の「証拠が残りにくい行為（口頭説明）」を問題視。また、「明確な虚偽誇大とまではいえないものの不適正使用を助長すると考えられる行為」もあると指摘しており、ガイドラインで改善を図る考えだ。　ガイドラインの適用は４月からで、準

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