「上から目線」厚労省の“絵に描いた餅”

生活保護の薬局一元化、自治体には「難しかった」

2019年2月15日号

　国の事業がこれだけ「スベる」のも珍しい。厚生労働省が全国展開を図っていた、生活保護版の「かかりつけ薬局・薬剤師制度」とも言える「薬局の一元化」だ。　医療扶助費の抑制と重複処方・多剤処方の対策として、厚労省は17年度から生活保護受給者の薬局を一元化し、薬局と連携した服薬管理・服薬指導を行うモデル事業を開始した。当初は頻回受診の適正化や後発品の使用促進などの施策と合わせ、「医療扶助の適正実施のさらなる推進」枠で予算22億円を確保。この中から事業費を全額補助するとして全国の自治体に積極的な取り組みを呼びかけ、ひとまず単年度限りで青森県と大阪市が事業に参加していた。　ところがその後、待てど暮らせど自治体から「手が上がってこない」（社会・援護局保護課）のだという。18年度は、後発品の原則化やレセプト分析も盛り込み、予算49億円を計上。適正実施の「強化」... 　国の事業がこれだけ「スベる」のも珍しい。厚生労働省が全国展開を図っていた、生活保護版の「かかりつけ薬局・薬剤師制度」とも言える「薬局の一元化」だ。　医療扶助費の抑制と重複処方・多剤処方の対策として、厚労省は17年度から生活保護受給者の薬局を一元化し、薬局と連携した服薬管理・服薬指導を行うモデル事業を開始した。当初は頻回受診の適正化や後発品の使用促進などの施策と合わせ、「医療扶助の適正実施のさらなる推進」枠で予算22億円を確保。この中から事業費を全額補助するとして全国の自治体に積極的な取り組みを呼びかけ、ひとまず単年度限りで青森県と大阪市が事業に参加していた。　ところがその後、待てど暮らせど自治体から「手が上がってこない」（社会・援護局保護課）のだという。18年度は、後発品の原則化やレセプト分析も盛り込み、予算49億円を計上。適正実施の「強化」と銘

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