「プレスセミナー」で問われる記者の質

販売情報提供ガイドラインは製薬企業の広報活動にもメス

2019年3月1日号

「これから製薬企業によるプレスセミナーは減っていくかもしれない。セミナーで伝えた医療用医薬品の情報が宣伝と捉えられ、厚生労働省が示すガイドラインに抵触するのは嫌ですから」　外資系製薬企業に勤めるベテランの広報担当者は、諦め気味にそう話す。毎年７～８回、多い年だと10回以上、医師を招いて臨床試験の結果や最新の製品について報道関係者向けのセミナーを開いてきたが、４月からは見直しを考えているという。厚労省が策定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が４月から適用されるためだ。　ガイドラインは、製薬企業による医療用医薬品の販売促進活動について、初めて公的な基準を設けた。医薬品医療機器法（薬機法）で定める虚偽・誇大広告とまでは言えないものの、医薬品の不適切使用や誤使用を助長すると考えられる行為を防ぐのが目的だ。しかも、その適用範... 「これから製薬企業によるプレスセミナーは減っていくかもしれない。セミナーで伝えた医療用医薬品の情報が宣伝と捉えられ、厚生労働省が示すガイドラインに抵触するのは嫌ですから」　外資系製薬企業に勤めるベテランの広報担当者は、諦め気味にそう話す。毎年７～８回、多い年だと10回以上、医師を招いて臨床試験の結果や最新の製品について報道関係者向けのセミナーを開いてきたが、４月からは見直しを考えているという。厚労省が策定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が４月から適用されるためだ。　ガイドラインは、製薬企業による医療用医薬品の販売促進活動について、初めて公的な基準を設けた。医薬品医療機器法（薬機法）で定める虚偽・誇大広告とまでは言えないものの、医薬品の不適切使用や誤使用を助長すると考えられる行為を防ぐのが目的だ。しかも、その適用範囲は

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