コンセッション方式で森林経営管理法が施行

経済記事の読み方

「切り売り」が一部大企業を潤す懸念も

2019年3月1日号

　林業の規模拡大をめざす森林経営管理法が今年４月に施行する。森林の所有者に代わり、自治体や民間事業者に伐採や植林など森林の管理を委託できる制度だ。担い手不足によって豊富な森林資源の利活用が停滞している林業の規制緩和策だが、根底にあるのは民営化の推進である。　消費税増税などに比べて、森林に関する話題は話題性に乏しいので報道の取り扱いは大きくないが、現政権が推し進める「国土強靭化」の具体策でもある。　ピンと来ないかもしれないが、日本は国土面積の約７割を森林が占める森林大国だ。森林と言えば北欧を思い浮かべるだろう。だが、林野庁の調査（15年の数値）によると、国土に占める割合（森林率）は、日本はフィンランドに次いで２番目となる。森林の蓄積量は49億㎡でフィンランドの２.１倍、スウェーデンの１.６倍にもなる。森林資源は豊富だが有効に使われていない現状が... 　林業の規模拡大をめざす森林経営管理法が今年４月に施行する。森林の所有者に代わり、自治体や民間事業者に伐採や植林など森林の管理を委託できる制度だ。担い手不足によって豊富な森林資源の利活用が停滞している林業の規制緩和策だが、根底にあるのは民営化の推進である。　消費税増税などに比べて、森林に関する話題は話題性に乏しいので報道の取り扱いは大きくないが、現政権が推し進める「国土強靭化」の具体策でもある。　ピンと来ないかもしれないが、日本は国土面積の約７割を森林が占める森林大国だ。森林と言えば北欧を思い浮かべるだろう。だが、林野庁の調査（15年の数値）によると、国土に占める割合（森林率）は、日本はフィンランドに次いで２番目となる。森林の蓄積量は49億㎡でフィンランドの２.１倍、スウェーデンの１.６倍にもなる。森林資源は豊富だが有効に使われていない現状が、こ

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