哲学なき医療政策の「ツケ」 | 医薬経済オンライン

製薬業界と平成の30年

哲学なき医療政策の「ツケ」

平成の制度改革がもたらした弊害

2019年4月1日号

　平成の30年を振り返れば、日本の医療・医薬品業界は国民皆保険制度の維持のため、どのように医療費をコントロールしていくか、ここに翻弄された時代だったと言える。時の政権による社会保障制度改革は一貫性を欠いた。その間、89（平成元）年のバブル経済絶頂期を境に、日本は長期的な経済低迷に入り、国民の医療費負担割合（税、保険料、医療機関の窓口支払い）は重くなった。所得格差が拡大し、医療費を支払うことができない層が増えており、医療制度改革をしようにも負担増は低所得層を直撃する。「健康社会の実現」という政府の美しいスローガンは、一皮めくれば医療費も薬剤費も使わせないことを意味している。　30年の間、一貫して変わらなかったのは薬剤費抑制だった。そのなかで製薬企業は延々と続く薬価引き下げを受け、国内大手企業は海外（とくに米国）に活路を求めた。医薬品... 　平成の30年を振り返れば、日本の医療・医薬品業界は国民皆保険制度の維持のため、どのように医療費をコントロールしていくか、ここに翻弄された時代だったと言える。時の政権による社会保障制度改革は一貫性を欠いた。その間、89（平成元）年のバブル経済絶頂期を境に、日本は長期的な経済低迷に入り、国民の医療費負担割合（税、保険料、医療機関の窓口支払い）は重くなった。所得格差が拡大し、医療費を支払うことができない層が増えており、医療制度改革をしようにも負担増は低所得層を直撃する。「健康社会の実現」という政府の美しいスローガンは、一皮めくれば医療費も薬剤費も使わせないことを意味している。　30年の間、一貫して変わらなかったのは薬剤費抑制だった。そのなかで製薬企業は延々と続く薬価引き下げを受け、国内大手企業は海外（とくに米国）に活路を求めた。医薬品卸

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