改元とともに消える日本特有の環境要因

製薬業界と平成の30年

改元とともに消える日本特有の環境要因

国際化、合従連衡を見送った国内企業は「ゆでガエル」か

2019年4月1日号

　4月1日、新しい元号が発表になる。日本の製薬業界にとって平成の終わりは、国内のビジネス環境がもはやこれまでのぬるま湯とはまったく違った厳しいものに変容しつつあることを暗示している。　日本の医薬品市場を育てたのは、薬価基準制度だ。医療費亡国論の高まりで薬剤費の伸びにタガを嵌められてきたはいえ、ハイリスクな海外進出を志向しなくても、国内市場のパイを確保できれば安定した収益を上げることができた。　日本製薬工業協会の加盟企業数は71社に上る。外資の参入など、この30年で多少の入れ替えはあっても、倒産した加盟社はない。言い換えれば合併や買収を含めた新陳代謝がほとんど進まないまま、薬価制度という「環境要因」が今後1、2年でがらりと変わろうとしている。多くのメーカーが「ゆでガエル」さながらの危機的状況を迎えようとしている。 ... 　4月1日、新しい元号が発表になる。日本の製薬業界にとって平成の終わりは、国内のビジネス環境がもはやこれまでのぬるま湯とはまったく違った厳しいものに変容しつつあることを暗示している。　日本の医薬品市場を育てたのは、薬価基準制度だ。医療費亡国論の高まりで薬剤費の伸びにタガを嵌められてきたはいえ、ハイリスクな海外進出を志向しなくても、国内市場のパイを確保できれば安定した収益を上げることができた。　日本製薬工業協会の加盟企業数は71社に上る。外資の参入など、この30年で多少の入れ替えはあっても、倒産した加盟社はない。言い換えれば合併や買収を含めた新陳代謝がほとんど進まないまま、薬価制度という「環境要因」が今後1、2年でがらりと変わろうとしている。多くのメーカーが「ゆでガエル」さながらの危機的状況を迎えようとしている。

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