薬機法「役員変更命令」の削除 | 医薬経済オンライン

賛否両論

薬機法「役員変更命令」の削除

関係者は落胆、厚労省のリベンジは

2019年4月1日号

　薬歴未記載、無資格調剤、偽ハーボニー事件、付け替え不正請求と、調剤薬局を舞台にした不祥事は、ココ数年連続している。その一方、こうした事案を最終処理する段階で行き詰っているのが「管理薬剤師に留まる処分」だ。　現行の医薬品医療機器法では調剤チェーン企業に対して、経営陣への処分にまで行き着かない。そこで、法改正によって「法令遵守体制の整備」といったガバナンス強化を打ち出した。　薬局企業は「法令順守のための指針」を策定し、「必要な能力及び経験を有する管理者」を選任し、さらに管理者の上に「薬事に関する業務に責任を有する役員」＝責任役員を新設する。　行政側は「保健衛生上の危害の発生、また拡大防止のために業務運営の改善が見込まれない」場合に、責任役員への「変更命令」を下す、というのが改正法のポイントだった。　ところが、自民党の一部議員が一部の業界関... 　薬歴未記載、無資格調剤、偽ハーボニー事件、付け替え不正請求と、調剤薬局を舞台にした不祥事は、ココ数年連続している。その一方、こうした事案を最終処理する段階で行き詰っているのが「管理薬剤師に留まる処分」だ。　現行の医薬品医療機器法では調剤チェーン企業に対して、経営陣への処分にまで行き着かない。そこで、法改正によって「法令遵守体制の整備」といったガバナンス強化を打ち出した。　薬局企業は「法令順守のための指針」を策定し、「必要な能力及び経験を有する管理者」を選任し、さらに管理者の上に「薬事に関する業務に責任を有する役員」＝責任役員を新設する。　行政側は「保健衛生上の危害の発生、また拡大防止のために業務運営の改善が見込まれない」場合に、責任役員への「変更命令」を下す、というのが改正法のポイントだった。　ところが、自民党の一部議員が一部の業界関係者

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