引っ越し難民の回避に国交省が異例の対応

オンザスクリュー

引っ越し難民の回避に国交省が異例の対応

2019年4月1日号

　春の人事異動を迎え、国土交通省が繁忙期の引っ越しを避けるよう全国にPRしている。2月26日には、石井啓一国土交通相が閣議後記者会見で、同省職員に向けて3～4月の繁忙期を避けて4月の2週目以降の引っ越しを検討するよう呼びかけることを明らかにした。　また3月1日には、今年春に引っ越しを予定している人に向けて、3月と4月の「引越予約状況カレンダー」を作成して公開した。運送業界の人手不足による「引っ越し難民」が出ている状況を緩和するのが狙いだ。　同省の訓令では、家族を伴う転居は発令日翌日から11日以内、単身の場合は同8日以内に赴任しなければならないと決められている。赴任期間を活用し、引っ越し時期をずらすよう職員に周知した。同省と外局の海上保安庁や気象庁、地方整備局などの出先機関の間では毎春、数千人単位の職員が異動している... 　春の人事異動を迎え、国土交通省が繁忙期の引っ越しを避けるよう全国にPRしている。2月26日には、石井啓一国土交通相が閣議後記者会見で、同省職員に向けて3～4月の繁忙期を避けて4月の2週目以降の引っ越しを検討するよう呼びかけることを明らかにした。　また3月1日には、今年春に引っ越しを予定している人に向けて、3月と4月の「引越予約状況カレンダー」を作成して公開した。運送業界の人手不足による「引っ越し難民」が出ている状況を緩和するのが狙いだ。　同省の訓令では、家族を伴う転居は発令日翌日から11日以内、単身の場合は同8日以内に赴任しなければならないと決められている。赴任期間を活用し、引っ越し時期をずらすよう職員に周知した。同省と外局の海上保安庁や気象庁、地方整備局などの出先機関の間では毎春、数千人単位の職員が異動しているだ

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