「人を安く酷使し」衰退した企業群

受け身でその場凌ぎで過ごした産業界

2019年4月1日号

　自他ともに認める先進国だった日本の「終焉」が一歩一歩近づいている。10年に名目国内総生産（GDP）の国際比較で中国に抜かれて世界第3位に転落しただけでなく、90年代には“1馬身”以上の差を付けていた第4位のドイツにも肉薄を許している。こうしたなか、国際通貨基金（IMF）は昨秋、日本の経済情勢を分析した報告書で「日本は人口減によって、今後40年で実質GDPが25％以上減少しかねない」と指摘した。そして「生産性を高める構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小を抑えられる」と付け加えた。　どちらにしても高い成長は期待できないという見解だ。歴代内閣の徹底性を欠いた経済政策が原因とする声も少なくないが、とどのつまりは国の経済力を支える日本企業の弱体化が最も大きなファクターだろう。「なぜニッポンのカイシャは没落したのか」。平成の世に、経営者の人口に膾炙したキー... 　自他ともに認める先進国だった日本の「終焉」が一歩一歩近づいている。10年に名目国内総生産（GDP）の国際比較で中国に抜かれて世界第3位に転落しただけでなく、90年代には“1馬身”以上の差を付けていた第4位のドイツにも肉薄を許している。こうしたなか、国際通貨基金（IMF）は昨秋、日本の経済情勢を分析した報告書で「日本は人口減によって、今後40年で実質GDPが25％以上減少しかねない」と指摘した。そして「生産性を高める構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小を抑えられる」と付け加えた。　どちらにしても高い成長は期待できないという見解だ。歴代内閣の徹底性を欠いた経済政策が原因とする声も少なくないが、とどのつまりは国の経済力を支える日本企業の弱体化が最も大きなファクターだろう。「なぜニッポンのカイシャは没落したのか」。平成の世に、経営者の人口に膾炙したキーワ

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