自治体の税金自体がリスクという現実

経済記事の読み方

自治体の税金自体がリスクという現実

「崩壊」する指定金融機関制度

2019年4月15日号

　銀行と地方自治体の関係が壊れかけている。民間金融機関トップの三菱UFJ銀行が、兵庫県芦屋市など近畿地方の市との間で取り決めている指定金融機関の地位を返上する意向と伝えられている。　銀行にとって税収の受け皿として旨味があった「指定金」制度は、預金集めに奔走していた時代の話。今や貸出先に困る銀行は、預けてもらうこと自体がリスクで公金預金は避けたいのが本音だ。　一方、財源不足に悩む自治体は、手数料値上げをチラつかせる銀行と容易に関係改善を図る状況にない。一般には知られていない指定金のあり方によっては、今後地方税支払いなど行政における金融サービスで利用者負担につながる可能性も出てくる。　指定金融機関制度は、都道府県の各自治体が地域住民から徴収する各種の税金の収納や住民への補助金の振り込み、公共事業を受注した... 　銀行と地方自治体の関係が壊れかけている。民間金融機関トップの三菱UFJ銀行が、兵庫県芦屋市など近畿地方の市との間で取り決めている指定金融機関の地位を返上する意向と伝えられている。　銀行にとって税収の受け皿として旨味があった「指定金」制度は、預金集めに奔走していた時代の話。今や貸出先に困る銀行は、預けてもらうこと自体がリスクで公金預金は避けたいのが本音だ。　一方、財源不足に悩む自治体は、手数料値上げをチラつかせる銀行と容易に関係改善を図る状況にない。一般には知られていない指定金のあり方によっては、今後地方税支払いなど行政における金融サービスで利用者負担につながる可能性も出てくる。　指定金融機関制度は、都道府県の各自治体が地域住民から徴収する各種の税金の収納や住民への補助金の振り込み、公共事業を受注した事業

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