課題山積の「費用対効果評価」 | 医薬経済オンライン

課題山積の「費用対効果評価」

薬価制度を補完する「日本独自」の型でスタート

㈱薬新　井高恭彦

2019年5月1日号

　7年に及ぶ長い議論を経て日本でもいよいよ公的な医薬品の費用対効果評価がスタートする。5月の中央社会保険医療協議会で審議する新薬の薬価収載を機に初の分析対象品を選定し、順調に行けば20年の秋には分析結果が出る。「医療保険という限られた財源の中で使われる医薬品でありながら費用対効果を検証する仕組みがないのはおかしい」　一部委員のそんな意見が発端となって中医協に費用対効果評価専門部会が設置されたのは12年5月だった。ちょうど高額な抗がん剤や医療材料が続々と登場した時期で委員間でも財政上の危機意識が高まっており、部会設置まではトントン拍子だった。ところが論議が始まると「公的仕組みの導入自体に反対」「医薬品は現行薬価制度で十分」などとするネガティブな意見が続出した。99年から費用対効果評価を保険適用の可否に使っていた英国で、がん... 　7年に及ぶ長い議論を経て日本でもいよいよ公的な医薬品の費用対効果評価がスタートする。5月の中央社会保険医療協議会で審議する新薬の薬価収載を機に初の分析対象品を選定し、順調に行けば20年の秋には分析結果が出る。「医療保険という限られた財源の中で使われる医薬品でありながら費用対効果を検証する仕組みがないのはおかしい」　一部委員のそんな意見が発端となって中医協に費用対効果評価専門部会が設置されたのは12年5月だった。ちょうど高額な抗がん剤や医療材料が続々と登場した時期で委員間でも財政上の危機意識が高まっており、部会設置まではトントン拍子だった。ところが論議が始まると「公的仕組みの導入自体に反対」「医薬品は現行薬価制度で十分」などとするネガティブな意見が続出した。99年から費用対効果評価を保険適用の可否に使っていた英国で、がん患

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