課題を抱えながら「入管庁」発足

オンザスクリュー

課題を抱えながら「入管庁」発足

2019年5月1日号

　新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が4月1日から始まった。制度に合わせて法務省の外局として「出入国在留管理庁（入管庁）」が発足。同省入国管理局長から昇格して初代長官に就任した佐々木聖子氏は「新しい在留資格が、日本社会にとっても、外国人の皆さんにとっても歓迎されるよう、運用を進めていきたい」と訓示した。政府は新資格の外国人労働者への対応や、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）なども含めた「外国人政策の司令塔」としたい考えだ。　外国人労働者を受け入れる改正出入国管理法は、人材不足が深刻な14業種で就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入するものだ。5年間で最大約34万5000人の受け入れが見込まれている。この運用の主体となるのが入管庁だ。政府は新制度の基本方針、受け入れ見込み数などを記載した分野別の運用計... 　新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が4月1日から始まった。制度に合わせて法務省の外局として「出入国在留管理庁（入管庁）」が発足。同省入国管理局長から昇格して初代長官に就任した佐々木聖子氏は「新しい在留資格が、日本社会にとっても、外国人の皆さんにとっても歓迎されるよう、運用を進めていきたい」と訓示した。政府は新資格の外国人労働者への対応や、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）なども含めた「外国人政策の司令塔」としたい考えだ。　外国人労働者を受け入れる改正出入国管理法は、人材不足が深刻な14業種で就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入するものだ。5年間で最大約34万5000人の受け入れが見込まれている。この運用の主体となるのが入管庁だ。政府は新制度の基本方針、受け入れ見込み数などを記載した分野別の運用計画

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