医薬経済オンライン

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医薬経済気象台

景気の行方に警戒信号

―焦点は景気対策へ―

2019年7月1日号

 大阪市で6月28日~29日に開催されるG20サミットの内容や結果は、本稿執筆時点(6月25日)では明らかでない。しかし、世界経済にとって収穫のないものに終わっているはずである。米中貿易戦争激化のなかでは、米国の保護貿易政策に対する批判は封印されて当然だからだ。日本は議長国として事前に予定した「G20が協調して内需を支えていく」とするマクロ経済政策のメッセージを打ち出すのが限界とみられる。米国の保護主義を契機に始まった主要国の国益優先の動きはしばらく続くことになりそうだ。  日本も米中対立の狭間のなかで厳しい状況に置かれる。米中両国とは経済面での関係は密だが、ASEAN諸国を含めたアジア地域との経済関係は今後の成長のためには必要不可欠だ。ただ、安全保障面では米国に依存している。米中関係が一段とこじれた状況になった場合には「安全保障と経済のいずれ...  大阪市で6月28日~29日に開催されるG20サミットの内容や結果は、本稿執筆時点(6月25日)では明らかでない。しかし、世界経済にとって収穫のないものに終わっているはずである。米中貿易戦争激化のなかでは、米国の保護貿易政策に対する批判は封印されて当然だからだ。日本は議長国として事前に予定した「G20が協調して内需を支えていく」とするマクロ経済政策のメッセージを打ち出すのが限界とみられる。米国の保護主義を契機に始まった主要国の国益優先の動きはしばらく続くことになりそうだ。  日本も米中対立の狭間のなかで厳しい状況に置かれる。米中両国とは経済面での関係は密だが、ASEAN諸国を含めたアジア地域との経済関係は今後の成長のためには必要不可欠だ。ただ、安全保障面では米国に依存している。米中関係が一段とこじれた状況になった場合には「安全保障と経済のいずれを優

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