後発品使用促進後の「薬剤費抑制策」か

日本型フォーミュラリーの行方（前）

2019年8月1日号

　参院選が終わり、医療・医薬品業界の最大の関心事は20年度診療報酬・薬価改定に移る。薬価制度改革は現時点で新薬創出・適応外薬解消等促進加算の要件緩和を要望した製薬業界に対し、中央社会保険医療協議会の委員から否定的な意見が相次いだ。厳しい状況は続く。　一方、診療報酬改定ではオンライン診療の拡大、地域包括ケア関連の点数設定など、さまざまな分野で方向性が打ち出されている。とくに注目されているのは、厚生労働省がフォーミュラリーに関して、20年度改定で何らかの仕組み（点数）を導入するか否かである。　参院選が終わり、医療・医薬品業界の最大の関心事は20年度診療報酬・薬価改定に移る。薬価制度改革は現時点で新薬創出・適応外薬解消等促進加算の要件緩和を要望した製薬業界に対し、中央社会保険医療協議会の委員から否定的な意見が相次いだ。厳しい状況は続く。　一方、診療報酬改定ではオンライン診療の拡大、地域包括ケア関連の点数設定など、さまざまな分野で方向性が打ち出されている。とくに注目されているのは、厚生労働省がフォーミュラリーに関して、20年度改定で何らかの仕組み（点数）を導入するか否かである。

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence