10年で「先細る」新薬創出加算
企業指標撤廃に〝拘泥〟する製薬業界
2019年8月15日号
「何だ、それ?」
製薬業界が主張していた「薬価維持特例」に代わる仕組みとして、厚生労働省が「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を初めて提案したのは、09年12月2日のことだ。思わず、冒頭のような驚きの声を上げる業界関係者もいた。そんなことは意に介さず、スキーム案を説明したのは、保険局医療課の薬剤管理官、磯部総一郎氏だった。
当時は、民主党が政権を奪取(9月)して間もない頃。中央社会保険医療協議会から日本医師会や日本薬剤師会の委員が“排除”され、中医協が1ヵ月開催されない異常事態も起こった。「事業仕分け」では、蓮舫氏が「2位じゃダメなんでしょうか?」と、次世代スーパーコンピュータ開発予算の妥当性を追及。政権自体が高揚感で地に足が着かず、世論の期待感も高まるなか、「混乱の産物」であるかのように、導入が決まったのが、新薬創出加...
「何だ、それ?」
製薬業界が主張していた「薬価維持特例」に代わる仕組みとして、厚生労働省が「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を初めて提案したのは、09年12月2日のことだ。思わず、冒頭のような驚きの声を上げる業界関係者もいた。そんなことは意に介さず、スキーム案を説明したのは、保険局医療課の薬剤管理官、磯部総一郎氏だった。
当時は、民主党が政権を奪取(9月)して間もない頃。中央社会保険医療協議会から日本医師会や日本薬剤師会の委員が“排除”され、中医協が1ヵ月開催されない異常事態も起こった。「事業仕分け」では、蓮舫氏が「2位じゃダメなんでしょうか?」と、次世代スーパーコンピュータ開発予算の妥当性を追及。政権自体が高揚感で地に足が着かず、世論の期待感も高まるなか、「混乱の産物」であるかのように、導入が決まったのが、新薬創出加算だ
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