都道府県の医療政策人材養成は可能か？

医政羅針盤

都道府県の医療政策人材養成は可能か？

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2019年9月1日号

　昨年9月以来、都道府県における医療政策人材の養成・確保のあり方、医療政策人材の養成・確保のための関係機関の連携のあり方などについて検討を進めてきた中央医療対策協議会は、8月1日に「これまでの議論の整理」を取りまとめ、公表した。　近年の医療政策では、都道府県が地域医療構想や医師確保計画を策定し、その実現に向けた取り組みを進めるとともに、国民健康保険の財政運営の責任主体にもなるなど、都道府県の役割が強化されている。病床数、医療スタッフなどの医療資源や患者数の多寡、医療費水準の高低には、大きな地域差が存在している。このため、医療提供体制改革には全国一律ではなく、地域の実情を踏まえた対策が不可欠である。従って、都道府県の果たす役割に注目が集まるのも必然的な流れだ。　振り返ると、都道府県の役割に着目した施策は、私が厚生労働... 　昨年9月以来、都道府県における医療政策人材の養成・確保のあり方、医療政策人材の養成・確保のための関係機関の連携のあり方などについて検討を進めてきた中央医療対策協議会は、8月1日に「これまでの議論の整理」を取りまとめ、公表した。　近年の医療政策では、都道府県が地域医療構想や医師確保計画を策定し、その実現に向けた取り組みを進めるとともに、国民健康保険の財政運営の責任主体にもなるなど、都道府県の役割が強化されている。病床数、医療スタッフなどの医療資源や患者数の多寡、医療費水準の高低には、大きな地域差が存在している。このため、医療提供体制改革には全国一律ではなく、地域の実情を踏まえた対策が不可欠である。従って、都道府県の果たす役割に注目が集まるのも必然的な流れだ。　振り返ると、都道府県の役割に着目した施策は、私が厚生労働省

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