復興庁を21年度以降も存続へ | 医薬経済オンライン

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復興庁を21年度以降も存続へ

2019年9月1日号

　東日本大震災の被災地で、震災の風化を防ぐために震災遺構や伝承施設を「3.11伝承ロード」として結ぶ計画が具体化している。「震災伝承施設」を認定してネットワーク化し、観光客などが簡単に訪れることができるように整備する。震災の伝承と誘客で震災復興を後押ししようという国と東北4県が一体となった取り組みだ。岩手県田老町にある震災伝承施設 　震災伝承施設は、東日本大震災から得られたと教訓を伝承する施設で、国と被災4県など（青森、岩手、宮城、福島各県と仙台市）で構成する「震災伝承ネットワーク協議会」（事務局・東北地方整備局）が申請を受けて登録している。　こうした東日本大震災からの復興策を支えてきた復興庁の設置期限が、21年3月に切れる。ここに来て政府が存続させる方向で動き始めた。自民、公明両党が8月5日、同庁存続を含む復興の加速に向けた提言を安倍晋三首相... 　東日本大震災の被災地で、震災の風化を防ぐために震災遺構や伝承施設を「3.11伝承ロード」として結ぶ計画が具体化している。「震災伝承施設」を認定してネットワーク化し、観光客などが簡単に訪れることができるように整備する。震災の伝承と誘客で震災復興を後押ししようという国と東北4県が一体となった取り組みだ。岩手県田老町にある震災伝承施設 　震災伝承施設は、東日本大震災から得られたと教訓を伝承する施設で、国と被災4県など（青森、岩手、宮城、福島各県と仙台市）で構成する「震災伝承ネットワーク協議会」（事務局・東北地方整備局）が申請を受けて登録している。　こうした東日本大震災からの復興策を支えてきた復興庁の設置期限が、21年3月に切れる。ここに来て政府が存続させる方向で動き始めた。自民、公明両党が8月5日、同庁存続を含む復興の加速に向けた提言を安倍晋三首相に

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