医薬経済オンライン

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「大ダメージ」に傾く毎年改定

対象範囲縮小へ“劣勢”の製薬業界

2019年9月15日号

 20年度薬価制度改革に向け、検討が本格化する時期が訪れた。12月にかけて、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で集中的に議論が行われる。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象拡大などがメインテーマとなる見込みだ。  その後、21年度からは、いよいよ薬価の毎年改定(中間年改定)が始まる。製薬業界の多くの関係者には当然、その認識はある。  毎年改定に関する政府の公式見解は、次のとおりだ。 「18〜20年度までの3年間継続して、全品目の薬価改定が行われることから、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響などを把握したうえで、20年中にこれらを総合的に勘案して、具体的な範囲を設定する」  この内容から「具体的なことを決めるのは20年中だから、まだ先の話」と受け止めることもで...  20年度薬価制度改革に向け、検討が本格化する時期が訪れた。12月にかけて、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で集中的に議論が行われる。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象拡大などがメインテーマとなる見込みだ。  その後、21年度からは、いよいよ薬価の毎年改定(中間年改定)が始まる。製薬業界の多くの関係者には当然、その認識はある。  毎年改定に関する政府の公式見解は、次のとおりだ。 「18〜20年度までの3年間継続して、全品目の薬価改定が行われることから、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響などを把握したうえで、20年中にこれらを総合的に勘案して、具体的な範囲を設定する」  この内容から「具体的なことを決めるのは20年中だから、まだ先の話」と受け止めることもでき

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