「大ダメージ」に傾く毎年改定 | 医薬経済オンライン

「大ダメージ」に傾く毎年改定

対象範囲縮小へ“劣勢”の製薬業界

2019年9月15日号

　20年度薬価制度改革に向け、検討が本格化する時期が訪れた。12月にかけて、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で集中的に議論が行われる。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象拡大などがメインテーマとなる見込みだ。　その後、21年度からは、いよいよ薬価の毎年改定（中間年改定）が始まる。製薬業界の多くの関係者には当然、その認識はある。　毎年改定に関する政府の公式見解は、次のとおりだ。「18〜20年度までの3年間継続して、全品目の薬価改定が行われることから、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響などを把握したうえで、20年中にこれらを総合的に勘案して、具体的な範囲を設定する」　この内容から「具体的なことを決めるのは20年中だから、まだ先の話」と受け止めることもで... 　20年度薬価制度改革に向け、検討が本格化する時期が訪れた。12月にかけて、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で集中的に議論が行われる。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象拡大などがメインテーマとなる見込みだ。　その後、21年度からは、いよいよ薬価の毎年改定（中間年改定）が始まる。製薬業界の多くの関係者には当然、その認識はある。　毎年改定に関する政府の公式見解は、次のとおりだ。「18〜20年度までの3年間継続して、全品目の薬価改定が行われることから、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響などを把握したうえで、20年中にこれらを総合的に勘案して、具体的な範囲を設定する」　この内容から「具体的なことを決めるのは20年中だから、まだ先の話」と受け止めることもでき

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

HOTワード一覧

googleAdScence