成功報酬型事業で民間が自治体を救う

沖縄県浦添市がＳＭＳで大腸がん検診向上を託す

2019年9月15日号

　沖縄県浦添市は「携帯電話のショートメッセージ（SMS）を使い、大腸がん検診の勧奨を成功報酬付きで民間会社2社に委託する」ことを8月に明らかにした。受診率の向上を狙ったもので、浦添市と契約した民間業者は東京都と那覇市に本社を置くケイスリーとSMSの第一人者であるアクリートの2社。同市によれば、「勧奨を請け負う民間会社は最低補償に加え、受診者が増加すれば、最大で500万円の成功報酬を受け取れる」という。こうした成果報酬付きで社会事業を民間に任せる方式は「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）と呼ばれる。　国は日本人の死亡原因第1位の悪性新生物のなかでも肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんを5大がん疾患としてがん検診の受診率を40％（乳がんは50％）以上とする目標を掲げている。だが、国保加入者で40歳以上（子宮頸がんは20歳以上）を対象とし... 　沖縄県浦添市は「携帯電話のショートメッセージ（SMS）を使い、大腸がん検診の勧奨を成功報酬付きで民間会社2社に委託する」ことを8月に明らかにした。受診率の向上を狙ったもので、浦添市と契約した民間業者は東京都と那覇市に本社を置くケイスリーとSMSの第一人者であるアクリートの2社。同市によれば、「勧奨を請け負う民間会社は最低補償に加え、受診者が増加すれば、最大で500万円の成功報酬を受け取れる」という。こうした成果報酬付きで社会事業を民間に任せる方式は「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）と呼ばれる。　国は日本人の死亡原因第1位の悪性新生物のなかでも肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんを5大がん疾患としてがん検診の受診率を40％（乳がんは50％）以上とする目標を掲げている。だが、国保加入者で40歳以上（子宮頸がんは20歳以上）を対象としたが

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