策定から２年が過ぎた地域医療構想を考える（下）

現場が望む社会保障制度

第54回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2019年11月1日号

　人口のボリュームが大きい団塊世代が75歳以上となる25年に向けて、病床機能再編などを進める地域医療構想が策定され、2年が過ぎた。現在は地域医療構想に盛り込まれたデータや施策を基に、都道府県や民間医療機関などで構成する「地域医療構想調整会議」（調整会議）での議論が進んでいるが、厚生労働省は調整会議の活性化と議論の加速を求めている。　10月1日号の（上）では、公立・公的医療機関の役割を見直す方向性になっている点を指摘したうえで、この方法だけでは地域医療構想の実現は覚束ない点を論じた（脱稿後、再編の検討が必要な公的・公立医療機関を厚労省が開示したので、そちらもご参照されたい）。今回の（下）では地域医療構想の推進で最も重視されている合意形成のあり方を考える。　日本は民間中心の医療提供体制であり、行政が関与できる範囲は限られて... 　人口のボリュームが大きい団塊世代が75歳以上となる25年に向けて、病床機能再編などを進める地域医療構想が策定され、2年が過ぎた。現在は地域医療構想に盛り込まれたデータや施策を基に、都道府県や民間医療機関などで構成する「地域医療構想調整会議」（調整会議）での議論が進んでいるが、厚生労働省は調整会議の活性化と議論の加速を求めている。　10月1日号の（上）では、公立・公的医療機関の役割を見直す方向性になっている点を指摘したうえで、この方法だけでは地域医療構想の実現は覚束ない点を論じた（脱稿後、再編の検討が必要な公的・公立医療機関を厚労省が開示したので、そちらもご参照されたい）。今回の（下）では地域医療構想の推進で最も重視されている合意形成のあり方を考える。　日本は民間中心の医療提供体制であり、行政が関与できる範囲は限られている

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