認知症高齢者の資産管理の課題 | 医薬経済オンライン

経済記事の読み方

認知症高齢者の資産管理の課題

後見制度支援預金になお燻る「不安」

2019年11月1日号

　認知症などで判断力が低下している高齢者の資産を管理する後見制度に、新たな受け皿商品が出ている。2年ほど前から信用金庫などの地域金融機関で登場した「後見制度支援預金」である。6月にはメガバンク3行も後見制度支援預金の取り扱いを開始した。しかし、成年後見制度は創設20年が経過したものの、制度自体の「立て付け」にはまだ改善すべき点も少なくない。　成年後見制度は00年にできた。本人が元気なうちに家庭裁判所が家族の意向などを踏まえて後見人を決める。親族の場合もあるが、多くは司法書士や弁護士が後見人になる。　最高裁によると、18年に家裁に申請があった後見制度の申立件数は3万6549件で、前年比2.3％増。6割以上が認知症を原因としたもので、申立理由は預貯金の管理・解約が8割以上を占めている。後見人には本人や子など親族が8428人。司法書士が1万5... 　認知症などで判断力が低下している高齢者の資産を管理する後見制度に、新たな受け皿商品が出ている。2年ほど前から信用金庫などの地域金融機関で登場した「後見制度支援預金」である。6月にはメガバンク3行も後見制度支援預金の取り扱いを開始した。しかし、成年後見制度は創設20年が経過したものの、制度自体の「立て付け」にはまだ改善すべき点も少なくない。　成年後見制度は00年にできた。本人が元気なうちに家庭裁判所が家族の意向などを踏まえて後見人を決める。親族の場合もあるが、多くは司法書士や弁護士が後見人になる。　最高裁によると、18年に家裁に申請があった後見制度の申立件数は3万6549件で、前年比2.3％増。6割以上が認知症を原因としたもので、申立理由は預貯金の管理・解約が8割以上を占めている。後見人には本人や子など親族が8428人。司法書士が1万512

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