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眺望 医薬街道

後発品の供給期間を義務化せよ

近藤正觀

2019年11月15日号

 12月が押し迫り製薬企業が緊張する時期がやってきた。20年度薬価制度改革に向け、中央社会保険医療協議会の動向から目が離せなくなる。新薬の薬価算定や既収載品の改定(後発品を含む)、バイオ医薬品の登場、医薬品と医療機器の融合など、ひと昔前の算定ルールでは対応しきれないので、補完に次ぐ補完を繰り返し、ツギハギだらけのルールとなっている。もう一度「保険薬」とは何かを分析し、土台からつくり直さなければならない時期に来ている。 厚生労働省は医療費抑制のために後発品を数量シェア80%まで使用せよと旗を振ってきたが、目標達成も近づいてきた。80%達成のあとの道筋が見えてこないが、最低でも90%をめざすべきだ。 一方、今年の後発品業界は汚点を残した。海外からの原料調達ができず市場を混乱させたことだ。販売承認制度が導入されて以来、危惧されていた事態が発生したのであ...  12月が押し迫り製薬企業が緊張する時期がやってきた。20年度薬価制度改革に向け、中央社会保険医療協議会の動向から目が離せなくなる。新薬の薬価算定や既収載品の改定(後発品を含む)、バイオ医薬品の登場、医薬品と医療機器の融合など、ひと昔前の算定ルールでは対応しきれないので、補完に次ぐ補完を繰り返し、ツギハギだらけのルールとなっている。もう一度「保険薬」とは何かを分析し、土台からつくり直さなければならない時期に来ている。 厚生労働省は医療費抑制のために後発品を数量シェア80%まで使用せよと旗を振ってきたが、目標達成も近づいてきた。80%達成のあとの道筋が見えてこないが、最低でも90%をめざすべきだ。 一方、今年の後発品業界は汚点を残した。海外からの原料調達ができず市場を混乱させたことだ。販売承認制度が導入されて以来、危惧されていた事態が発生したのである。

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