医療費のコントロールに患者負担増以外は無策

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2019年12月1日号

　医療費をコントロールするのは、容易なことではない。診療報酬の大胆な引き下げなどの思い切った政策に取り組まなければならない。だが、安倍晋三政権は、高齢化社会に必須の政治課題である医療保険制度改革で有効な政策を何ら実施しなかったとして、後世大きな批判に晒されることになろう。　現在の医療制度改革の検討項目は、75歳以上の患者の窓口負担を原則1割から2割に一律引き上げ、OTC類似薬の保険適用除外、外来受診時の自己負担に定額上乗せ、などで新鮮味はない。　75歳以上の窓口負担を1割から2割にする案は、日本医師会の反対にあって、すでに現政権の腰の引けた対応が見え隠れしている。　ここで、医療費管理と患者負担の関係について過去を振り返り記しておく。そもそも日本の医療保険制度は出来高払い制度である。この制度は、医師の仕事量に応じてその報酬を支払うという一見非常に公平... 　医療費をコントロールするのは、容易なことではない。診療報酬の大胆な引き下げなどの思い切った政策に取り組まなければならない。だが、安倍晋三政権は、高齢化社会に必須の政治課題である医療保険制度改革で有効な政策を何ら実施しなかったとして、後世大きな批判に晒されることになろう。　現在の医療制度改革の検討項目は、75歳以上の患者の窓口負担を原則1割から2割に一律引き上げ、OTC類似薬の保険適用除外、外来受診時の自己負担に定額上乗せ、などで新鮮味はない。　75歳以上の窓口負担を1割から2割にする案は、日本医師会の反対にあって、すでに現政権の腰の引けた対応が見え隠れしている。　ここで、医療費管理と患者負担の関係について過去を振り返り記しておく。そもそも日本の医療保険制度は出来高払い制度である。この制度は、医師の仕事量に応じてその報酬を支払うという一見非常に公平な

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