医薬経済オンライン

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卸4社を追い込んだ根深い理由

深層◎談合疑惑

医薬品流通の構造的問題は解決できるのか

2019年12月15日号

 公的制度と自由市場が共存する医療用医薬品市場のなかで、卸同士が「不毛な戦い」と決め付けて争いを省くのは、独占禁止法上、さすがに不味かった。医薬品流通に「番犬」が噛み付いた。  11月27日午前9時、アルフレッサ、メディセオ、スズケン、東邦薬品の大手卸4社に対し、公正取引委員会(公取委)が一斉に強制調査に入った。4社の嫌疑は、地域医療機能推進機構(ジェイコー)の医薬品の一般競争入札で、談合した疑いである。独禁法違反(不当な取引制限)の問題が浮上した。  医薬品業界が衝撃を受けたのは、厚生労働省主導の「流通改善」の最中に、グループ会社を含め市場シェア8割を握る4社に談合疑惑が持ち上がっただけではない。公取委が今回の談合疑惑を「重大悪質事案」と位置付け、裁判所から「令状」を取得したうえで、刑事告発を目的とする「犯則調査」に踏み切...  公的制度と自由市場が共存する医療用医薬品市場のなかで、卸同士が「不毛な戦い」と決め付けて争いを省くのは、独占禁止法上、さすがに不味かった。医薬品流通に「番犬」が噛み付いた。  11月27日午前9時、アルフレッサ、メディセオ、スズケン、東邦薬品の大手卸4社に対し、公正取引委員会(公取委)が一斉に強制調査に入った。4社の嫌疑は、地域医療機能推進機構(ジェイコー)の医薬品の一般競争入札で、談合した疑いである。独禁法違反(不当な取引制限)の問題が浮上した。  医薬品業界が衝撃を受けたのは、厚生労働省主導の「流通改善」の最中に、グループ会社を含め市場シェア8割を握る4社に談合疑惑が持ち上がっただけではない。公取委が今回の談合疑惑を「重大悪質事案」と位置付け、裁判所から「令状」を取得したうえで、刑事告発を目的とする「犯則調査」に踏み切っ

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