ＩＭＦによる消費税増税提言について

医政羅針盤

ＩＭＦによる消費税増税提言について

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授村上正泰

2019年12月15日号

　11月25日、来日していたIMF（国際通貨基金）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が、東京都内で開いた記者会見で、日本の消費税率について「30年までに15％、50年までに20％へと増税する必要がある」と述べて、話題となっている。IMFからこうした提言が示されるのは決して目新しいことではないけれども、今回私が気になったのは、東京のある民放テレビ局から、「IMFには日本の財務省から多くの職員が出向しており、この提言も財務省の差し金だという話は本当なのか」という取材を受けたことだ。付きまとう財務省「陰謀論」　この手の陰謀論も昔から繰り返されているのだが、財務省からIMFへの出向者がいるからといって、IMFの主張を意のままに操れるわけではない。そのような説明をしたところ、テレビ局の担当者が言うには、ツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワー... 　11月25日、来日していたIMF（国際通貨基金）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が、東京都内で開いた記者会見で、日本の消費税率について「30年までに15％、50年までに20％へと増税する必要がある」と述べて、話題となっている。IMFからこうした提言が示されるのは決して目新しいことではないけれども、今回私が気になったのは、東京のある民放テレビ局から、「IMFには日本の財務省から多くの職員が出向しており、この提言も財務省の差し金だという話は本当なのか」という取材を受けたことだ。付きまとう財務省「陰謀論」　この手の陰謀論も昔から繰り返されているのだが、財務省からIMFへの出向者がいるからといって、IMFの主張を意のままに操れるわけではない。そのような説明をしたところ、テレビ局の担当者が言うには、ツイッターなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキン

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