認知症大綱による現場への影響を考える

現場が望む社会保障制度

認知症大綱による現場への影響を考える

第56回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原岳

2020年1月1日号

　新しい年を迎えた。2年に1回の診療報酬改定（4月実施）など、今年も社会保障制度改革をめぐる話題に事欠かないことだろうが、今回から2回で認知症施策を取り上げる。この関係では、さまざまな施策を盛り込んだ国の「認知症施策推進大綱」（大綱）が19年6月に策定されたほか、施策の基本的な考え方を定める「認知症基本法」の制定に向けた議論も国会で本格化する見通しだ。さらに自治体や民間企業の関心も高まっており、認知症施策は今年の重要なテーマになるとみられる。　新しい年を迎えた。2年に1回の診療報酬改定（4月実施）など、今年も社会保障制度改革をめぐる話題に事欠かないことだろうが、今回から2回で認知症施策を取り上げる。この関係では、さまざまな施策を盛り込んだ国の「認知症施策推進大綱」（大綱）が19年6月に策定されたほか、施策の基本的な考え方を定める「認知症基本法」の制定に向けた議論も国会で本格化する見通しだ。さらに自治体や民間企業の関心も高まっており、認知症施策は今年の重要なテーマになるとみられる。

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