賛否両論
薬機法「役員変更命令」の復活
継続審議に沸く横で落胆の〝若手〟
2020年1月1日号
「全部がうまくいくとは限らない。まずは第一段階。次のチャレンジができるかだ」 当時の厚生労働省担当課長が呟いたひと言が現実になった――。 業界紙記者を含めた関係者の多くが、現在の医薬分業を憂えている。コストに見合ったサービスにはなっていないという根幹論に始まり、薬歴未記載、無資格調剤、偽ハーボニー事件、さらには付け替え不正請求、薬歴未記載&改竄といったダブル不正など薬局不祥事は跡を絶たない。 こうした現状に対して厚労省が講じた最終施策が、今回の医薬品医療機器法改正だった。なかでも不祥事への抑止力を目論んだ「法令遵守体制の整備」というガバナンス強化がウラの目玉施策だ。 薬局企業は「薬事に関する業務に責任を有する」責任役員を新設し、法令遵守体制を組むというのがガバナンス強化策。改正法案を議論した厚生科学審議会では、責任役員への「変更命令」まで...
「全部がうまくいくとは限らない。まずは第一段階。次のチャレンジができるかだ」 当時の厚生労働省担当課長が呟いたひと言が現実になった――。 業界紙記者を含めた関係者の多くが、現在の医薬分業を憂えている。コストに見合ったサービスにはなっていないという根幹論に始まり、薬歴未記載、無資格調剤、偽ハーボニー事件、さらには付け替え不正請求、薬歴未記載&改竄といったダブル不正など薬局不祥事は跡を絶たない。 こうした現状に対して厚労省が講じた最終施策が、今回の医薬品医療機器法改正だった。なかでも不祥事への抑止力を目論んだ「法令遵守体制の整備」というガバナンス強化がウラの目玉施策だ。 薬局企業は「薬事に関する業務に責任を有する」責任役員を新設し、法令遵守体制を組むというのがガバナンス強化策。改正法案を議論した厚生科学審議会では、責任役員への「変更命令」までを盛
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