「勝ち組」中外に問われる「次の展開」

永山氏が去り、求められる次世代の手腕

2020年1月15日号

　時計の針を21世紀の幕開けとなった01年に戻してみたい。この年の4月、国内では「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに掲げた第1次小泉純一郎内閣が発足した。9月には、冷戦終結後の世界を政治・経済の両面で席巻しようとしていた“パクスアメリカーナ”に対する、絶望的な反撃ともとれる同時多発テロが米国で発生した。日本国民の多くは、好む好まざるにかかわらず、20世紀の延長線上的な対応では変化に追従できないという現実を突き付けられた。それは、製薬業界も例外ではなかった。　この年の後半から暮れにかけて、相次いで顕在化した。このうち田辺製薬（現、田辺三菱製薬）は、メインバンクの主導によって大正製薬との経営統合をめざした。しかし、医療用医薬品事業の主導権争いが表面化し、わずか3ヵ月で破談する躓きを演じた。それを横目に中外製薬は、スイスのロシュの日... 　時計の針を21世紀の幕開けとなった01年に戻してみたい。この年の4月、国内では「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに掲げた第1次小泉純一郎内閣が発足した。9月には、冷戦終結後の世界を政治・経済の両面で席巻しようとしていた“パクスアメリカーナ”に対する、絶望的な反撃ともとれる同時多発テロが米国で発生した。日本国民の多くは、好む好まざるにかかわらず、20世紀の延長線上的な対応では変化に追従できないという現実を突き付けられた。それは、製薬業界も例外ではなかった。　この年の後半から暮れにかけて、相次いで顕在化した。このうち田辺製薬（現、田辺三菱製薬）は、メインバンクの主導によって大正製薬との経営統合をめざした。しかし、医療用医薬品事業の主導権争いが表面化し、わずか3ヵ月で破談する躓きを演じた。それを横目に中外製薬は、スイスのロシュの日本

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