後期高齢者は原則２割負担とすべき

眺望　医薬街道

後期高齢者は原則２割負担とすべき

近藤正觀

2020年1月15日号

　政府は19年12月20日、20年度予算案をまとめた。規模は過去最大の102兆円で、社会保障費は35兆円を超えた。うち、年金が12兆5000億円、医療が12兆1000億円、介護が3兆4000億円だ。新規国債発行額は32兆5000億円で借金体質は変わらない。　医療費総額を見積もれば約49兆円となる計算だ。政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、膨らむ社会保障費を現役世代に頼る構造を改革する方向に舵を切っている。12月19日の中間報告では、年金受給開始時期の選択肢の拡大や、厚生年金の適用範囲の拡大、70歳までの就業機会の確保などを柱とした。22年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、現行の医療保険制度を前提とした場合、現役世代の負担はより大きくなることが明白だ。　医療保険では現役世代の保険料の約半分近くが高齢者医療の負担金として市町村国保による広域連合に流れ込み、高齢者医療の... 　政府は19年12月20日、20年度予算案をまとめた。規模は過去最大の102兆円で、社会保障費は35兆円を超えた。うち、年金が12兆5000億円、医療が12兆1000億円、介護が3兆4000億円だ。新規国債発行額は32兆5000億円で借金体質は変わらない。　医療費総額を見積もれば約49兆円となる計算だ。政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、膨らむ社会保障費を現役世代に頼る構造を改革する方向に舵を切っている。12月19日の中間報告では、年金受給開始時期の選択肢の拡大や、厚生年金の適用範囲の拡大、70歳までの就業機会の確保などを柱とした。22年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、現行の医療保険制度を前提とした場合、現役世代の負担はより大きくなることが明白だ。　医療保険では現役世代の保険料の約半分近くが高齢者医療の負担金として市町村国保による広域連合に流れ込み、高齢者医療の原資

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