認知症施策を考える―基本法と自治体の役割

現場が望む社会保障制度

第57回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原岳

2020年2月1日号

　認知症施策で基本法を――。国会では現在、こうした議論が進んでいる。与党は19年6月、「認知症基本法案」を国会に提出し、早ければ今年の通常国会で成立する見通しだ。認知症基本法は議員立法による他の基本法と同様、理念や関係者の責務などを定めているに過ぎないが、自治体による施策推進計画の策定など、今後を占ううえで重要な規定も散見される。認知症関係施策を取り上げる第2回では、与党の認知症基本法案を中心に、自治体の役割を論じる。　認知症施策で基本法を――。国会では現在、こうした議論が進んでいる。与党は19年6月、「認知症基本法案」を国会に提出し、早ければ今年の通常国会で成立する見通しだ。認知症基本法は議員立法による他の基本法と同様、理念や関係者の責務などを定めているに過ぎないが、自治体による施策推進計画の策定など、今後を占ううえで重要な規定も散見される。認知症関係施策を取り上げる第2回では、与党の認知症基本法案を中心に、自治体の役割を論じる。

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