20年度診療報酬改定と「働き方改革」

医政羅針盤

20年度診療報酬改定と「働き方改革」

山形大学大学院医学系研究科医療政策学講座教授　村上正泰

2020年3月1日号

　20年度診療報酬改定の大きな柱のひとつに「働き方改革」への対応がある。改定率では、本体の＋0.55％のうち0.08％は、消費税財源を用いて、救急病院における勤務医の働き方改革への対応に充当されることになった。働き方改革については、この約126億円に加えて、地域医療介護総合確保基金により、勤務環境改善の体制整備に対する支援のため、20年度予算で約143億円（公費）が手当てされることにもなっている。　財源が異なるという理由はあるにせよ、改定率の内訳として、働き方改革への対応分を明示するというのは異例な措置だが、本稿では、今回の診療報酬上の措置が働き方改革にどのような影響をもたらすことになるのかを、①救急病院への評価の充実、②人員配置の要件緩和、③タスク・シェアリング／タスク・シフティング、の3つの観点から検討したい。　まず、救急病院へ... 　20年度診療報酬改定の大きな柱のひとつに「働き方改革」への対応がある。改定率では、本体の＋0.55％のうち0.08％は、消費税財源を用いて、救急病院における勤務医の働き方改革への対応に充当されることになった。働き方改革については、この約126億円に加えて、地域医療介護総合確保基金により、勤務環境改善の体制整備に対する支援のため、20年度予算で約143億円（公費）が手当てされることにもなっている。　財源が異なるという理由はあるにせよ、改定率の内訳として、働き方改革への対応分を明示するというのは異例な措置だが、本稿では、今回の診療報酬上の措置が働き方改革にどのような影響をもたらすことになるのかを、①救急病院への評価の充実、②人員配置の要件緩和、③タスク・シェアリング／タスク・シフティング、の3つの観点から検討したい。　まず、救急病院への評

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