医薬経済オンライン

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変革期迎えた中国医薬品業界

値引き合戦の「量的購買」

第35回 バイエルの提示価格に驚愕した中国企業

シード・プランニング 沈友敏

2020年3月15日号

 日本には公的な薬価制度があり、製薬企業による“値引き合戦”とは無縁だ(医薬品卸同士はある)。しかし、中国では公的な薬価制度が廃止され、近年、医薬品業界で値引き合戦が繰り広げられている。外資系の製薬企業も例外ではない。今後、日本の製薬企業は、この値引き合戦に参戦すべきか、それとも避けるべきか。真剣に考えるべき課題だ。  今回は、医薬品の公的入札制度について取り上げてみたい。  中国の国家医療保障局や国家衛生健康委員会など5省庁は20年1月13日付で、2回目となる医薬品の「量的購買」に関する実施要項を全国各地に通達した。  量的購買については、本連載(19年4月15日号)ですでに紹介している。これは政府主導の医薬品の入札制度で、その特徴としては、購買量の多さと価格の低さが挙げられる。例えば、第1回の量的購買において落札さ...  日本には公的な薬価制度があり、製薬企業による“値引き合戦”とは無縁だ(医薬品卸同士はある)。しかし、中国では公的な薬価制度が廃止され、近年、医薬品業界で値引き合戦が繰り広げられている。外資系の製薬企業も例外ではない。今後、日本の製薬企業は、この値引き合戦に参戦すべきか、それとも避けるべきか。真剣に考えるべき課題だ。  今回は、医薬品の公的入札制度について取り上げてみたい。  中国の国家医療保障局や国家衛生健康委員会など5省庁は20年1月13日付で、2回目となる医薬品の「量的購買」に関する実施要項を全国各地に通達した。  量的購買については、本連載(19年4月15日号)ですでに紹介している。これは政府主導の医薬品の入札制度で、その特徴としては、購買量の多さと価格の低さが挙げられる。例えば、第1回の量的購買において落札された

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