フランスにおける製薬マネー | 医薬経済オンライン

薬のおカネを議論しよう

フランスにおける製薬マネー

第14回

医療ガバナンス研究所医師　尾崎章彦

2020年3月15日号

　今回はフランスの製薬マネーをめぐる状況を紹介したい。フランスも米国と同様に、製薬企業や医療機器メーカーなどの医療関連企業と医療者・医療団体との金銭的な関係を法律で規制している国である。フランス版のサンシャイン法が制定されたのは11年のこと。本家の米国に1年遅れたが、13年末までに12年分のデータを「Transparency in Healthcare」と呼ばれるウェブサイトで開示するなど、情報公開自体は14年9月に13年分を公開した米国より早かった。　ただ、米国の「Open Payments Database」と異なり、当初、Transparency in Healthcareでは、医療者が受け取った金額などは公開されなかった。この点が批判を集め、16年分のデータからは、販促の対象となった具体的な商品名や金額についても公開されるようになった。なお、この法律に企業が違反した場合には、最大で22.5万ユーロの罰金と営業停止などの... 　今回はフランスの製薬マネーをめぐる状況を紹介したい。フランスも米国と同様に、製薬企業や医療機器メーカーなどの医療関連企業と医療者・医療団体との金銭的な関係を法律で規制している国である。フランス版のサンシャイン法が制定されたのは11年のこと。本家の米国に1年遅れたが、13年末までに12年分のデータを「Transparency in Healthcare」と呼ばれるウェブサイトで開示するなど、情報公開自体は14年9月に13年分を公開した米国より早かった。　ただ、米国の「Open Payments Database」と異なり、当初、Transparency in Healthcareでは、医療者が受け取った金額などは公開されなかった。この点が批判を集め、16年分のデータからは、販促の対象となった具体的な商品名や金額についても公開されるようになった。なお、この法律に企業が違反した場合には、最大で22.5万ユーロの罰金と営業停止などの罰則

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