塩野義、再認識された「ロイヤリティ経営」の危うさ

大阪国税との裁判が傍証する「手代木マジック」の裏側

2020年4月1日号

「当社の主張を実質的に全面的に認めた判決だ」　東京地方裁判所は3月11日、抗HIV薬の合弁事業に関する大阪国税局の更正処分をめぐり、塩野義製薬が16年に国を相手取って起こしていた税務訴訟で、塩野義勝訴の判決を下した。冒頭のコメントが示すとおり、原告である同社の請求をほぼ認める「満額回答」と言って差し支えない内容で、被告の大阪国税にとっては全面敗訴に等しいものだった。　ただ、国税は控訴期限の25日、上級審で改めて争う姿勢を示した。一連の係争は14年に塩野義が国税に求めた不服審判請求、司法に場を移した第一審に続き、第3ラウンドを迎える。同社が過少申告加算税や地方税分も含めた過払金を取り戻す機会は数年先のことだ。　もっとも、古くは03年に東京国税局の課税処分が裁判で覆った万有製薬（現MSD）のケースや、12年に米国合弁子会社... 「当社の主張を実質的に全面的に認めた判決だ」　東京地方裁判所は3月11日、抗HIV薬の合弁事業に関する大阪国税局の更正処分をめぐり、塩野義製薬が16年に国を相手取って起こしていた税務訴訟で、塩野義勝訴の判決を下した。冒頭のコメントが示すとおり、原告である同社の請求をほぼ認める「満額回答」と言って差し支えない内容で、被告の大阪国税にとっては全面敗訴に等しいものだった。　ただ、国税は控訴期限の25日、上級審で改めて争う姿勢を示した。一連の係争は14年に塩野義が国税に求めた不服審判請求、司法に場を移した第一審に続き、第3ラウンドを迎える。同社が過少申告加算税や地方税分も含めた過払金を取り戻す機会は数年先のことだ。　もっとも、古くは03年に東京国税局の課税処分が裁判で覆った万有製薬（現MSD）のケースや、12年に米国合弁子会社を

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence