医薬経済オンライン

医療・医薬業界をさまざまな視点・論点から示すメディア

眺望 医薬街道

総合診療医と救急医増やすことから始めよう

近藤正觀

2020年4月1日号

「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は3月11日、厚生労働省が示した時間外・休日労働時間が年間960時間を超える医師のいる医療機関に提出を義務付ける「医師労働時間短縮計画」の策定ガイドラインの骨子案を了承した。 年間960時間を超える医師が勤務する医療機関は、21年度からこの短縮計画を策定し、都道府県に提出しなければならない。とくに、①計画策定の前年度の時間外・休日労働時間の実績値(年間の時間外・休日労働時間数の平均、年間の時間外・休日労働の最長時間、960時間から1860時間の人数と割合、1860時間超の人数と割合)、②労務管理・健康管理の取り組み内容、③意識改革・啓発事項、④策定プロセス――4点が必須記載項目となっている。 医師の残業時間をめぐっては、24年度以降、休日労働を含め最大で「年間960時間以内・月間100時間(繁忙期)」とすることが19年3月に決まった。た... 「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は3月11日、厚生労働省が示した時間外・休日労働時間が年間960時間を超える医師のいる医療機関に提出を義務付ける「医師労働時間短縮計画」の策定ガイドラインの骨子案を了承した。 年間960時間を超える医師が勤務する医療機関は、21年度からこの短縮計画を策定し、都道府県に提出しなければならない。とくに、①計画策定の前年度の時間外・休日労働時間の実績値(年間の時間外・休日労働時間数の平均、年間の時間外・休日労働の最長時間、960時間から1860時間の人数と割合、1860時間超の人数と割合)、②労務管理・健康管理の取り組み内容、③意識改革・啓発事項、④策定プロセス――4点が必須記載項目となっている。 医師の残業時間をめぐっては、24年度以降、休日労働を含め最大で「年間960時間以内・月間100時間(繁忙期)」とすることが19年3月に決まった。ただし

有料会員限定

会員登録(有料)
この記事をお読みいただくためには、会員登録(有料)が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
1ユーザーごとの登録をお願い致します。(1ユーザー1アカウントです)

googleAdScence