研究開発税制に「範囲縮小」不安

新型コロナ禍で要望活動は停滞気味

2020年4月1日号

　新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、「平時」の懸案は関心の外に追いやられがちだ。しかし、製薬業界の今後に多大な影響を与える「2大課題」については、20年12月に結論が出ることになっている。　それが薬価の中間年改定（毎年改定）と、研究開発税制の見直しだ。前者は初めての実施で、しかも個々の製品の価格に直接マイナス影響を与え、収益を直撃する分注目度が高いが、後者も決して疎かにできない。税額控除の範囲が縮小されれば「ボディーブロー」のように、毎年各社にダメージが及ぶことになるからだ。　日本製薬工業協会の中山讓治会長は1月27日の記者会見で、21年度税制改正に向けて、研究開発税制についてこう語っている。「研究開発投資に対する支援は日本経済全体にとっても効果のある施策だ。総額型の時限措置の延長などが大きなテーマになる... 　新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、「平時」の懸案は関心の外に追いやられがちだ。しかし、製薬業界の今後に多大な影響を与える「2大課題」については、20年12月に結論が出ることになっている。　それが薬価の中間年改定（毎年改定）と、研究開発税制の見直しだ。前者は初めての実施で、しかも個々の製品の価格に直接マイナス影響を与え、収益を直撃する分注目度が高いが、後者も決して疎かにできない。税額控除の範囲が縮小されれば「ボディーブロー」のように、毎年各社にダメージが及ぶことになるからだ。　日本製薬工業協会の中山讓治会長は1月27日の記者会見で、21年度税制改正に向けて、研究開発税制についてこう語っている。「研究開発投資に対する支援は日本経済全体にとっても効果のある施策だ。総額型の時限措置の延長などが大きなテーマになる」

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